八街市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八街市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には八街市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、八街市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な八街市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八街市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
以下のケースでは八街市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、八街市でおもに就業者である女性が妊娠している際に支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県八街市でも別離する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
千葉県八街市のような自治体ごとに母子家庭にはいろいろな優遇制度とか給付金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大半の場合、受給できます。さらに、以前は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に対して学用品費とか給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、助成金は増えています。
優遇制度や給付金などは千葉県八街市も含めて地方自治体ごとにまちまちですので窓口で確認することが大切です。
関連地域 いすみ市,君津市,印旛郡栄町