四街道市の母子家庭の手当てと補助金

四街道市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の四街道市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

四街道市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を助ける給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

四街道市の母子手当ては、父母の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は四街道市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が上の人でも受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

四街道市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、四街道市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で困っている四街道市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

四街道市の住民税の非課税世帯って？

四街道市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどのサポートの対象となります。

四街道市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは四街道市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？四街道市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、四街道市で主に仕事をしている母親が出産する場合に支払われる手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。

また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。

四街道市で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

四街道市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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四街道市の母子家庭の手当てと補助金

千葉県四街道市では別れる夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。

千葉県四街道市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対して多くの補助金とか支援制度など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合で受け取れます。また、かつては、シングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金とか助成金は多くなってきています。

こうした支援制度や助成金は千葉県四街道市も含めて各地方自治体により別々ですので窓口などで照会することが重要です。

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