富津市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支援する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
富津市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は富津市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、富津市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている富津市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
富津市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
以下のケースでは富津市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは富津市で主に仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県富津市では離婚が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
千葉県富津市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーに対してはたくさんの助成金、補助金など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合で受け取れます。さらに、今まではシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。学童に向けて給食費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金とか支援制度は多くなってきています。
支援制度、補助金は千葉県富津市のような各地方自治体によって異なりますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 南房総市,香取郡多古町,夷隅郡大多喜町