富津市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？富津市で相続税の申告が必要なケースとは？
富津市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
富津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？富津市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、心が準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

富津市での相続の手続きに入る前に、最初に対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、富津市でなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、慎重に探すことが必要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

富津市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で確認しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、遺産の全体像を早めに知っておくことが必要不可欠です。

富津市での相続税に関する申告が必要となるのは？

富津市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、富津市でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税の申告では、正しく各種控除を使えば相続税額を大きく減らせる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

富津市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

富津市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、はじめにスケジュール全体を掴んでおくことが、トラブルを避ける鍵となります。

代表的な遺産手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに個別の締切が設けられているため、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが望ましいです。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、富津市においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、負債を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を避けるためにも、迅速な対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、富津市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

富津市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

富津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、富津市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3か月」です。

しかし以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

富津市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが基本です。

名義変更や各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

富津市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年からは相続による登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

書き出して1つずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、富津市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と心配する人は富津市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります