富津市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通して借入の金額を大幅に減らすことができて、残った金額について原則3年（状況によっては5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産を避けたい場合や資産を維持したい時に適した方法になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きになりますが、財産を守りながら借入負担を少なくできるというような特徴があります。

富津市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するには下の条件を求められます。

負債金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借金金額があまりに多すぎる時にはできません。

安定した収入があること

返済計画を実行するためには安定した収入があることが必要です。

安定収入がない人や収入自体がない時は裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した後の借入を確実に支払うプロセスとその計画の正当性を示すことが要求されます。

富津市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは、次のような方向けです。

多くの借金がある方

個人再生というのは借入総額が大きく、支払いが難しいときに特別に有効になります。

通常は借り入れの総額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家などの財産を維持したい人

自己破産では定められた資産を処分することになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、家やマンションなどを処分しないで借入を少なくすることができます。

住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生についての特徴です。

安定収入がある人

個人再生においては減らした借り入れを遅れないで返していく能力が要求されます。

そのため毎月の給与を得られる状態にあることが条件です。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも安定的に収入があればOKになります。

富津市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、富津市でも何年間か新たな借り入れなどに制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は次のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いで購入することができなくなります。

富津市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減額できる点になります。

には以下に挙げるような良い面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないで済むので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを開始すると、債権者の取り立てや差し押さえができなくなるため、安全に暮らせます。

富津市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため、新規の借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れの減額分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借り入れについては返済する責任が残るため、計画的な返済が求められます。

日常の暮らしにある程度の制約がある

借入の返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

富津市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きする弁護士等により変動します。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円程になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等は月賦等により負担なしに納められるように配慮してもらえる所がほとんどです。