島尻郡南風原町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ援助する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡南風原町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡南風原町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、島尻郡南風原町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている島尻郡南風原町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡南風原町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどのサポートの対象になります。
下記の場合は島尻郡南風原町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、島尻郡南風原町で主に働いている女性が妊娠している際に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
沖縄県島尻郡南風原町でも離婚する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
沖縄県島尻郡南風原町のような自治体ごとに母子家庭には色々な補助金、優遇制度が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半のケースで受けられます。そして、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えています。子供に修学旅行費とか学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度とか助成金は増えてきています。
補助金や支援制度などは沖縄県島尻郡南風原町も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 島尻郡粟国村,宮古郡多良間村,島尻郡渡名喜村