島尻郡渡名喜村でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ助ける給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡渡名喜村の児童扶養手当は父母の離婚や死別等によって父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡渡名喜村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは島尻郡渡名喜村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な島尻郡渡名喜村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡渡名喜村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象となります。
下記のケースでは島尻郡渡名喜村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、島尻郡渡名喜村で主に就業者である女性が妊娠している際に支払われる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県島尻郡渡名喜村でも離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
沖縄県島尻郡渡名喜村も含めて自治体により母子家庭に対してたくさんの支援制度、給付金など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大方のケースでもらえます。また、これまでシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生を対象に修学旅行費や給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金や補助金は多いです。
優遇制度とか支援制度は沖縄県島尻郡渡名喜村も含め地方自治体によって異なっていますので確認することが必要です。
関連地域 国頭郡今帰仁村,国頭郡東村,国頭郡金武町