大館市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくすることができて、残った金額について通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手段です。

安定した収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産を避けたい場合や財産を処分したくない場合のための方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を守りながら借入の減額を図れるというような特徴があります。

大館市でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは下のような状況にある方向けです。

多くの借入をしている人

個人再生は借金総額が多くて、返済の支払いが難しい時に効果的です。

原則として借入の総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。

持ち家等の財産を持ち続けたい方

自己破産だと一定程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産等を手放さずに借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を減らせる点が、個人再生の大きな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生においては、減らした借り入れをきっちり返していく事が欠かせません。

そのため継続的な収入をもらえる状態である事が条件です。

正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能になります。

大館市で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を満たしている必要があります。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借り入れの金額が多すぎるケースではできません。

安定収入があること

返済していくためには収入が安定していることが必要になります。

安定収入がない方や収入自体がない方には裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要になります。

再生計画案は減額後の借金を遅れることなく返していくプロセスとそのスケジュールの妥当性を明確にする事が求められます。

大館市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることによって、大館市でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

この情報というのは約5年から7年くらい残り、その間は以下のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

大館市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生には以下のプラス面があります。

借金が大きく減らせる

借り入れ額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則により、家等を手放さずに済むため、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きをし始めると債権者による取り立て行為や差し押さえが停止するので、おびえることなく生活できます。

大館市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような短所も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため新規の借金をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れの減った分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済義務があるため、遅れることない支払いが求められます。

日常生活に制約がある

借り入れの返済が優先なので贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

大館市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などによって異なってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出のときに発生する実費もあります。

各々の法律事務所等は分割等により負担なく納められるように配慮してもらえるところが多いです。