寝屋川市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
寝屋川市の母子手当は親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は寝屋川市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは寝屋川市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている寝屋川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
寝屋川市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどのサポートがあります。
下記のケースでは寝屋川市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は寝屋川市で主に就業者である女性が妊娠したときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府寝屋川市でも離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
大阪府寝屋川市も含め自治体により母子家庭に対して色々な支援制度、優遇制度等が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大部分の場合、もらえます。また、今までは母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。子供に対して修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は増えてきています。
給付金や支援制度等は大阪府寝屋川市も含め各自治体によって違ってきますので確認することが近道です。
関連地域 堺市北区,富田林市,豊能郡能勢町