勝浦郡上勝町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
勝浦郡上勝町の母子手当ては親の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は勝浦郡上勝町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは勝浦郡上勝町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な勝浦郡上勝町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勝浦郡上勝町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援があります。
下記のケースでは勝浦郡上勝町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は勝浦郡上勝町で主に仕事をしている母親が出産する時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
徳島県勝浦郡上勝町でも離縁する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
徳島県勝浦郡上勝町のような各地方自治体により母子家庭に対してたくさんの補助金や給付金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースでもらう資格があります。そして、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に対して学用品費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する補助金や優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金とか助成金等は徳島県勝浦郡上勝町のような地方自治体によってまちまちですので聞いてみることが重要です。
関連地域 勝浦郡勝浦町,小松島市,海部郡海陽町