海部郡美波町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方をサポートする給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海部郡美波町の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には海部郡美波町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、海部郡美波町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な海部郡美波町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡美波町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は海部郡美波町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、海部郡美波町でおもに仕事をしている女性が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県海部郡美波町では別離する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が多くなっています。
徳島県海部郡美波町のような地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な優遇制度や給付金などあります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大部分のケースで受け取ることができます。また、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小中学生に対して修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度とか助成金は多くなってきています。
これらの補助金や給付金などは徳島県海部郡美波町のような自治体により違ってきますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 勝浦郡上勝町,勝浦郡勝浦町,板野郡藍住町