糟屋郡須恵町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へサポートする補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
糟屋郡須恵町の母子手当ては父母の離婚や死別等により父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は糟屋郡須恵町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、糟屋郡須恵町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている糟屋郡須恵町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
補助の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
糟屋郡須恵町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下の場合は糟屋郡須恵町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、糟屋郡須恵町でおもに就業者である女性が妊娠した場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県糟屋郡須恵町では別れる夫婦が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
福岡県糟屋郡須恵町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に向けてたくさんの支援制度、補助金など設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概のケースで受け取れます。また、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。小学生や中学生に向けて給食費とか学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金とか給付金は多岐に渡っています。
これらの補助金や支援制度等は福岡県糟屋郡須恵町のような地方自治体によって異なっていますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 みやま市,博多,飯塚市
