野々口の母子家庭の手当てと補助金

野々口でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の野々口の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

野々口でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方へ助ける補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

野々口の母子手当ては、親の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には野々口でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」の多い人であっても受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。

養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

野々口の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、野々口の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で支援が必要な野々口の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

野々口の住民税の非課税世帯って？

野々口でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるというような生活支援があります。

野々口の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は野々口の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？野々口ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、野々口でおもに働いている母親が妊娠した際に適用される給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。

野々口で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

野々口の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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野々口の母子家庭の手当てと補助金

岡山県野々口では離婚数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、お金が足りない母子家庭が大勢います。

岡山県野々口も含め各地方自治体により母子家庭を対象にしたさまざまな助成金、補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていの場合、受け取ることができます。また、以前はシングルマザー限定に受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に修学旅行費や給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金、支援制度は多いです。

給付金、優遇制度などは岡山県野々口も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口で照会することが必要です。

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