大船の母子家庭の手当てと補助金

大船でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大船の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大船でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を援助する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

大船の母子手当ては親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は大船でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」の多い人も対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

大船のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは大船の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で困っている大船の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大船の住民税の非課税世帯って？

大船でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。

大船の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは大船の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？大船ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は大船でおもに仕事をしている女性が出産するときに支払われる手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。

また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。

大船で出産手当金の金額は？

最初に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

大船の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

大船の母子家庭の手当てと補助金

神奈川県大船では離婚する家庭が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。

神奈川県大船も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに対しては多くの給付金とか優遇制度など設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば大概の場合、もらう資格があります。そして、これまでシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。

母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなっています。小中学生に給食費、学用品費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを補助する給付金、助成金は多くなっています。

助成金、支援制度などは神奈川県大船も含めて地方自治体ごとにまちまちですので窓口などで問い合わせることが早道です。

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