法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

大船の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

大船の相続手続きの全体の流れと期限
大船で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
大船での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？大船で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、精神が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、気持ちが追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

大船での相続手続きに取りかかる前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、大船で早めに行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、しっかりと調査することが大切です。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

大船においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があることも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招く可能性もあるため、遺産の全体像をあらかじめ整理しておくことが重要です。

大船での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

大船でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが申告対象にあたるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、大船においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば支払う税金を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

大船の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

大船でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに全体の流れと期限を把握することこそが、あとで慌てないために大切です。

主な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって別々の期限が設けられていることから、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが理想です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、大船においてもとくに相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、迅速な準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、大船においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもあります。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

大船においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

大船での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、大船でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から90日」です。

一方で次のようなことをすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
相続財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

大船でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手順が変わるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）

大船で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
株式：証券会社への相続届提出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になる場合もあります。

チェックリストにして一つひとつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、大船でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は大船でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています