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大久保でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へサポートする補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大久保の母子手当ては、親の離婚や死別等で父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大久保でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、大久保の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な大久保の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大久保でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは大久保の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は大久保で主に仕事をしている母親が出産するときに適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与がある場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
東京都大久保でも離縁する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーの数も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
東京都大久保のような地方自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな助成金、給付金があります。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方のケースで受けられます。さらに、今までは母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。学童を対象に給食費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、支援制度は多くなっています。
支援制度、助成金等は東京都大久保も含め都道府県や市町村により違ってきますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 大田区,三宅島三宅村,つつじヶ丘