長久手市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長久手市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等のために父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には長久手市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、長久手市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な長久手市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長久手市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
下記の場合は長久手市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は長久手市で主に働いている母親が出産する際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県長久手市でも離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が多いです。
愛知県長久手市も含めて各地方自治体によりシングルマザーに向けて様々な優遇制度や支援制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方のケースでもらう資格があります。また、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に修学旅行費、給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度や給付金は増えてきています。
こうした支援制度とか給付金は愛知県長久手市も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 豊川市,愛西市,幡豆郡幡豆町