上総清川でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上総清川の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上総清川でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、上総清川の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な上総清川の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上総清川でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは上総清川の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は上総清川でおもに就業者である女性が妊娠した場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらったときは出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県上総清川では別離する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
千葉県上総清川のような自治体ごとにシングルマザーに対して様々な助成金や支援制度など決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大概の場合でもらう資格があります。また、これまでシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して学用品費とか修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、助成金は増えています。
これらの給付金や優遇制度などは千葉県上総清川も含めて自治体によりまちまちですので問い合わせすることが大切です。
関連地域 習志野市,君津市,本八幡