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四ツ谷でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
四ツ谷の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には四ツ谷でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、四ツ谷の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な四ツ谷の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
四ツ谷でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援があります。
下記の場合は四ツ谷の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、四ツ谷で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に給付される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
東京都四ツ谷では離婚が多くなるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
東京都四ツ谷も含めて自治体ごとにシングルマザーに向けていろいろな給付金、補助金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどのケースで受給資格をもらえます。加えて、かつては、母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村もあります。児童や学生を対象に修学旅行費や給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、支援制度は増えてきています。
これらの助成金とか給付金等は東京都四ツ谷も含めて各地方自治体により違ってきますので問い合わせることが大切です。
関連地域 池尻大橋,上野毛,新島村