伊豆市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？伊豆市で相続税の申告が必要なケースとは？
伊豆市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
伊豆市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？伊豆市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、心が動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、感情が整理できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（7日以内）

伊豆市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間以内に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、伊豆市にて早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、丁寧に調べることが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

伊豆市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかを、なるべく早めに調べておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があることも認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、相続の全体を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

伊豆市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

伊豆市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であることから、伊豆市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば相続税額を大幅に減らせる場合もあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

伊豆市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

伊豆市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いため、最初にスケジュール全体を把握しておくことこそが、後の混乱を避けるポイントです。

大まかな相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに個別の締切が決められているので、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが必要です。

各手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、伊豆市においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めた一切の財産を承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、伊豆市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために必要な戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

伊豆市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を正確に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの未決済金
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記録します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

伊豆市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、伊豆市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

しかし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

伊豆市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要になります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出します。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類やフローが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記）

伊豆市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、伊豆市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は伊豆市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります