観音寺市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？観音寺市で相続税の申告が必要なケースとは？
観音寺市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
観音寺市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？観音寺市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、感情が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、心がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（7日以内）

観音寺市での相続手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要です。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、観音寺市で迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、漏れなく調べることが重要です。

相続人がすべきこと・気をつけたいこと

観音寺市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに把握しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、相続の全体を早めに確認しておくことが欠かせません。

観音寺市にて相続税の申告が必要なケースとは？

観音寺市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まずは、自分たちの場合が課税の対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠になるため、観音寺市でも税理士に相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば納める金額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

観音寺市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

観音寺市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、混乱を防ぐために重要です。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる締切が設定されているため、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが望ましいです。

手続きごとの法定期限一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、観音寺市においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入金や借金を含むすべての財産を自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、観音寺市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが必要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早めに行動しましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

観音寺市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には下記の内容を記録します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

観音寺市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、観音寺市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

一方で以下のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

観音寺市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

観音寺市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になることも。

一覧にして1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、観音寺市でも一部の手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は観音寺市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています