奥州市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？奥州市で相続税の申告が必要なケースとは？
奥州市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
奥州市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？奥州市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、感情が整理できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（7日以内）

奥州市での相続の手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、奥州市にて迅速に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと探すことが求められます。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

奥州市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかという点を、はやめに調べておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性も存在するため、全体像をあらかじめ整理しておくことが必要不可欠です。

奥州市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

奥州市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、奥州市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば税額を大幅に減らせる可能性があります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

奥州市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

奥州市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が定められていることから、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが推奨されます。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、奥州市においてもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを避けるためにも、速やかな確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、奥州市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが重要です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

奥州市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は以下のとおりです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次のような内容を記録します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

奥州市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、奥州市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から90日」となっています。

ただし次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

奥州市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は奥州市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています