法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

奥州市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

奥州市の相続手続きの全体の流れと期限
奥州市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
奥州市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？奥州市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、感情が動揺したまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、心が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（7日以内）

奥州市での相続手続きに着手する前に、最初に行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、奥州市で初期段階で確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

奥州市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、早い段階で確認しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも知っておいてください。

借金や連帯保証などを確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、遺産の全体像をあらかじめ整理しておくことが欠かせません。

奥州市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

奥州市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から十か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、提出書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要になるため、奥州市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、的確に控除を適用すれば納める金額を大きく減らせる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

奥州市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

奥州市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まず全体の流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避ける鍵となります。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が課されているので、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、奥州市においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含むすべての財産を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、奥州市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

奥州市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの利用分の残債
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次のような内容を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

奥州市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、奥州市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3か月」と定められています。

しかし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

奥州市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に手を出さないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は奥州市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります