四街道市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？四街道市で相続税の申告が必要なケースとは？
四街道市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
四街道市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？四街道市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、感情がついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

四街道市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の立場で、四街道市にて早めに済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、漏れなく確認することが重要です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

四街道市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかを、早い段階で調べておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負う可能性があることも知っておいてください。

借金や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、相続の全体を早めに理解しておくことが重要です。

四街道市での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

四街道市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であることから、四街道市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせる場合もあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

四街道市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

四街道市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避けるカギです。

一般的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、スタンダードな相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに異なる期限が設けられているゆえに、前もってカレンダーなどでスケジュール管理することが有効です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、四街道市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、負債を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

このような不利益を避けるためにも、余裕を持った情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、四街道市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

四街道市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用残高
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

四街道市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、四街道市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となっています。

一方で以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

故人の預金を引き出してしまった
相続財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

四街道市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが原則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は四街道市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります