東根市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？東根市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まるので、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

東根市での相続の手続きに入る前に、最初に済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、東根市にて早めにやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、しっかりと確認することが求められます。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

東根市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに調べておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも認識しておきましょう。

負債や保証義務などを知らずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、相続の全体を早めに整理しておくことが欠かせません。

東根市にて相続税の申告が必要な場合とは？

東根市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて対応し、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、東根市においても税理士に任せる人が多いです。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば税額を大きく減らせるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


東根市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

東根市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことが、のちの混乱を防ぐカギです。

主な相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに個別の締切が設けられているので、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが理想です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、東根市においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含むすべての財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を回避するためにも、余裕を持った確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

また、東根市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人を確定するために必要な戸籍は、次のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

東根市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を正確に把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産資産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • クレカの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記入します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。


東根市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、東根市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となります。

一方で下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出して使った
  • 遺産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

東根市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続資産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は東根市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分でできる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある局面では税理士などへの相談を早めに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で揉めるケースは東根市でもとても多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に相談すべきかわからない方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行所定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

東根市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料の対象となります。

必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、東根市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけの作業ではありません。

残された家族が次の生活を安心して始めるための、重要な節目にもなります。

前もって全体の流れを把握しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは必要な流れとスケジュールを認識することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつ申請や届け出を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「選べない」タイミングで相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、家族間で合意できないときは、早めに専門家へ相談することで無用な争いを回避できます。

申請をミスしてしまうと、修正がきかない問題になることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

一通り手続きが済んだあとは、ご自身の相続について見直す契機にもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と明文化

生前に準備しておくことで、大切な人が処理をスムーズに進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.東根市での相続手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の届け出が必要です。

次に、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは段階的に進めていくとスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

原則として3ヶ月の期限を経過すると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者の財産を管理する人の選任を申し立てることで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが済んでいないと基本的には出金できません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。