法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

釜石市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

釜石市の相続手続きの全体の流れと期限
釜石市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
釜石市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？釜石市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、気持ちがついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

釜石市での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、釜石市にて早めに対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、慎重に調査することが必要です。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

釜石市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、資産と負債の全体をできるだけ早く知っておくことが重要です。

釜石市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

釜石市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から十か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠という背景から、釜石市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば納める金額をかなり抑えられるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

釜石市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

釜石市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

代表的な相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、それぞれの手続きに異なる締切が決められているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで予定を管理しておくことが有効です。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、釜石市においても特に相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、釜石市においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間前後かかることもあります。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

釜石市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を正確に把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

釜石市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、釜石市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」となります。

ただし次のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

釜石市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義人を相続する人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

銀行指定の相続届
故人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

釜石市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、釜石市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただしまだアナログな対応が残るケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は釜石市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります