三浦市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？三浦市で相続税の申告が必要なケースとは？
三浦市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
三浦市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？三浦市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、感情が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まるので、感情が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（7日以内）

三浦市での相続の手続きに着手する前に、まず行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人として、三浦市にて初期段階で確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、入念に探すことが必要です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

三浦市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、速やかに確認しておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも認識しておきましょう。

借金や保証債務を知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも存在するため、全体像を早めに知っておくことが必要不可欠です。

三浦市での相続税の申告が必要なケースとは？

三浦市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠になるため、三浦市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば納める金額を大幅に減らせるケースもあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

三浦市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

三浦市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に手続き全体の流れと期限を把握しておくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、手続きによって個別の締切が設定されていることから、前もってスケジュール帳などでスケジュール管理することが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、三浦市でも特に相続放棄の締切を経過すると、債務も含めた相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを避けるためにも、早めの準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、三浦市でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

早めに進めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

三浦市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの未払い残高
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

三浦市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、三浦市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」となっています。

一方で次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

三浦市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を提出します。

銀行所定の相続届出書
被相続人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続による登記）

三浦市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年度からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更もしくは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一件ずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、三浦市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は三浦市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります