大島郡周防大島町の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



大島郡周防大島町の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で受け取る／ウェブで入手

離婚届は、大島郡周防大島町だけでなく、全国すべての市区町村でも入手可能となっています。

市区町村の窓口で「離婚届を取りに来ました」と言えば、無料でもらうことができます。

さらに、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDF版をダウンロードできることもあります。

提出先は本籍のある場所あるいは現住所の自治体の役所

離婚届は、以下のいずれかの地方自治体に提出することが可能です：

  • 夫または妻の本籍地
  • 夫婦いずれかの住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

例としては住まいが別でも、それぞれの住所地の役所で提出可能です。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、あまり認知されていない点かもしれません。

平日／休日／夜間の届け出は可能？

市区町村の窓口が閉まっている時間でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

時間外の提出はいったん仮受付となる場合があり、後から内容確認されて受理が確定する扱いになります。

それゆえに、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになることもあります。

夜間や休日に提出予定であれば、あらかじめ窓口で担当者に確認してもらっておくとよいでしょう。



大島郡周防大島町での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

一見シンプルに見えても、1つの記入ミスで再提出になる恐れがあるので、はじめに全体の流れをつかんでおくことが肝心です。

直接記入せずにコピーして練習するのも一つの方法です。

また、提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、前もってチェックすると安心です。

どこから記入する？コピーを活用して下書きする方法も

どの順で書くかは決まりはありませんが、最初に氏名・住所・本籍地など夫婦の情報から始めるとスムーズです。

次に、親権や証人の署名欄といった一緒に確認すべき項目を記入しましょう。

下書きを用意することで、誤字なく正確な情報を転記できます。

とくに本籍や筆頭者の欄は、日常的に記入することが少ないため誤記が起きやすい箇所です。

黒のボールペンで書く／修正液の使用は禁止

離婚届は正式な公文書です。

大島郡周防大島町においても、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

間違えたときに修正ペンやテープで消すのも禁止。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

直しが多い場合は、窓口で受理されない場合があります

もしそうなったら、再記入した離婚届を提出し直すことになります。

1枚だけでなく、複数枚もらっておくのがおすすめです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

名前・誕生日・住所・本籍の正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

この「氏名」欄は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、その姓で届け出ます。

記入する住所は住民票通りに記載することが求められるため、建物名や部屋番号も正確に記入します。

さらに、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

離婚後の姓に関する選択の注意点

離婚したあとに姓をどうするかも、大事な判断ポイントです。

結婚時に改姓していた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この手続きは、大島郡周防大島町でも離婚の届出日から3か月以内が期限なので注意が必要です。

間違いを防ぐために前もって戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる市区町村に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の添付が必要なケースもあります。

さらに、「筆頭者」が誰であるかにより記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、前もってチェックすることが記入ミスを防ぐ基本です。



親権者欄の書き方｜大島郡周防大島町で子供がいる場合の記入の仕方

どちらが親権者かの明示が求められる

大島郡周防大島町の協議離婚の離婚届において、未成年である子供がいる場合は親権者の欄を必ず記入する必要があります。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、大島郡周防大島町でも、記載なしでは受け付けてもらえないので注意してください。

父親あるいは母のいずれか一方を指定し、その人物が親権を得るという意思を、双方が合意したうえで記載する必要があります。

この時点で夫婦が合意に至らない場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停や審判の手続きに移行する流れとなります。

大島郡周防大島町で複数の子どもがいるときの書類の書き方

あまり知られていないのが、2人以上の子どもがいるとき、それぞれにそれぞれに別の親権者を指定できるという点です。

もっとも、兄弟姉妹で親権を分けることは慎重に検討される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、一人ずつ、どちらが親権者となるかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するなど、柔軟な対応も認められています。

親権を記入しないとどうなってしまう？

とりあえず提出して、あとで親権について考えようと思う人もいるかもしれませんが、親権を記入する欄が記載されていない場合は、大島郡周防大島町においても、離婚届は受理されません

要するに、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権者ではない方が「完全に断絶される」というわけではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権の件とは異なる問題になります。

あくまでも、法律的に子を保護する者としてどちらが責任を持つのかを明確にするのが親権というものであることを把握して記載しましょう。

親権についての詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人になれる人物

大島郡周防大島町での協議離婚の離婚届には20歳以上の2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「夫婦が合意のうえで離婚届を提出した」という内容を、第三者が見届けたことを確認する仕組みです。

証人には、仲の良い人、職場の上司、兄弟姉妹、保護者、昔からの知人など、成人していれば誰でも証人になれます。

特別な資格や特別な立場はいりません。

夫か妻のいずれかにとって信用できる人であれば十分です。

証人の基本情報を記入

証人記載欄には次の内容を一つひとつ記載してもらう必要があります：

  • 戸籍上の氏名
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑も必要になります。

シャチハタは不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

もし住んでいる場所や本籍地が不明なときは、証人に前もって確認しておくと安心です。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人がもし地理的に離れている場合でも、離婚届を郵送して署名・押印してもらうことが可能です。

その場合、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・押印の上で返送してもらうという手順になります。

書類の紛失や記入ミスの可能性を見越して、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記入してもらう際は、記入方法を示したメモを付けると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜大島郡周防大島町で注意すべき項目

別居しているか／同居開始日などの記入の仕方

離婚届には、「同居した日」「別居開始日」などの内容を記載する欄が設けられています。

これらは戸籍には反映されませんが、行政側での参考情報とされる場合もあります。

例えば、婚姻期間の統計や将来的な公的な確認時のデータとして活用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、当事者同士で相談して「おおよその日」を記載しても差し支えありません。

届出人の記名欄についての誤記が大島郡周防大島町でも多い

署名欄の記入では、夫と妻が手書きで署名し、押印しなければなりません。

直筆でない場合は受け付けられないため、他人が代筆するのは禁止です。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものを使用するのが基本です。

印が薄い場合、提出先によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、しっかり押印するようにしましょう。

間違えた場合の訂正方法（訂正印の扱い方）

書き間違えた場合には、間違えた部分を二重線で取り消して、訂正の印を押して正しい記載を書き直すのがルールです。

この印鑑は、間違えた人が押す必要があります。

例えば妻が書いた欄が間違っていたなら妻本人の印を用いて訂正する必要があります。

訂正が多い場合には、新たな離婚届を使った方が安全なこともあります。

夜間窓口での提出時は、訂正内容の審査が翌日に判断される可能性もあるため、あらかじめ役所の窓口で内容を確認しておくのが望ましいです。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記載ミス・証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に気をつけましょう。

代表的な受理拒否の理由は次の通りです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 捺印が抜けている、または印がかすれている
  • 証人の署名欄が空欄
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権に関する記載が抜けている

提出したその場で役所側にチェックされることが一般的ですが、時間外の提出窓口では後から不備を指摘されることもあります。

よって、余裕があれば前もって平日の日中に役所にチェックしてもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度の理解を｜勝手に出されない対策

「いつのまにか離婚届を一方的に出されていたらと心配…」と感じて気にされる方も多いです。

そういうときには離婚届の不受理申出という制度を使うことで予防できます。

事前に申請しておけば本人の同意なしに離婚手続きが進むことはないです。

この手続きは大島郡周防大島町の役所の窓口で申請でき、有効期限はなく、取り下げをしない限り継続して有効です。

離婚を決意しているが、相手が先に勝手に離婚届を出してしまいそう…といった場合には不受理申出制度が有効な防止策になります。

差し戻しになったときの再提出方法

記入ミスなどによって届け出が却下された場合、再提出することは当然可能です。

再提出の際も証人や届出人の記入欄は全項目を書き直しになるため、離婚届は新たに準備しましょう。



大島郡周防大島町での離婚届の出し方と必要なもの

準備するもの（本人証明書類と印鑑など）

大島郡周防大島町で離婚届を提出する際は、書き終えた離婚届だけではなく、身元確認書類や印鑑等、必要な持ち物があります。

基本的には次の書類を持参できるようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人欄も記入されてすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍と異なる市区町村に提出するときは戸籍謄本の提出が必要です。あらかじめ郵送で取り寄せておくと安心です。

窓口での提出手順｜本人または代理でも可

大島郡周防大島町での離婚の届け出は、夫婦が一緒でなくても提出は可能です。

どちらか一方が提出先の役所に足を運んで提出することができます。

受付時には、窓口の職員が記入された内容を確認し、間違いや不足がないかを確認してくれます。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と本人確認のための書類は忘れずに持参するのがよいでしょう。

代理人が提出することも可能ではありますが、必ず記名・捺印が完了した離婚届が必要になります。

また、届け出を任された人が記入を代行することはできませんので、記入が終わっていることを確認のうえで任せましょう。

提出後にトラブルを防ぐための写しの保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、自分たちには返却されません。

よって、提出の前に念のため写しを取っておくようにしましょう。



大島郡周防大島町での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人が見つけられません

A.離婚届では2人の成人証人が必要というルールですが、親や友人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという方法もあります。

また、結婚当初の証人とは別の人でも問題ありません。

証人になる人はあくまでも「双方の離婚合意があることを確認する役割の人」となっており、法律上の義務や負担が発生するものではありません。

Q.離婚届を出したあとに気持ちが変わったら撤回できますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法律上は「離婚成立」となります。

提出してから「やっぱり気が変わった」としても、取り消すことはできません。

提出直後であっても、役所がまだ受理していなければ差し止めできることもありますが、受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、冷静な気持ちで、決意を持って意思決定することが重要です。