横浜市保土ケ谷区の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



横浜市保土ケ谷区の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で手渡しでもらう／ネットでダウンロード

離婚届は、横浜市保土ケ谷区だけでなく、全国どこの市区町村役所でも入手できます。

役所の窓口で「離婚届をください」と言えば、無料で受け取れます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFを取得できるケースもあります。

提出先は本籍のある場所もしくは現住所の市区町村役所

離婚届は、以下に挙げる市区町村役所に出すことができます：

  • 夫婦いずれかの本籍地
  • どちらか一方の所在地（住民登録地や一時滞在地）

例としては別居していても、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出できます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるというのは、あまり知られていない点かもしれません。

平日・休日・夜間の提出はできる？

役所の窓口が閉庁している時間でも、夜間や休日の時間外窓口で受け付けてもらえます。

通常の受付時間外の届け出は「預かり扱い」になることがあり、後日にチェックされてから正式な受理となる流れとなっています。

そのため、書類に不備があれば受理されず、再提出になるケースも。

夜間や休日に提出予定であれば、前もって役所で書類の内容確認をしてもらっておくことを推奨します。



横浜市保土ケ谷区での離婚届の書き方は？

用紙のレイアウトと全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見るとシンプルに見えても、たった一つのミスでやり直しになる可能性があるため、最初に書類全体を見渡しておくことがポイントです。

まずはコピーして練習用にするのも一つの方法です。

役所で記入例をもらえることもあるため、前もってチェックすると安心です。

どこから記入する？下書き用コピーの活用も

どの順で書くかは定められていませんが、最初に夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から始めるとスムーズです。

続いて、親権や証人の署名欄といった夫婦で確認して記入する欄を記入しましょう。

下書きを用意することで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

とくに戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段なじみがないため記入ミスが起こりがちです。

黒のボールペンか万年筆で書く／修正液は使用不可

離婚届は正式な公文書です。

横浜市保土ケ谷区でも、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

誤記した際に修正ペンやテープで消すのもNG行為です。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

訂正箇所が多すぎると、受理されないケースもあります

もしそうなったら、書き直した新しい離婚届を提出し直すことになります。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名、生年月日、住所、本籍地の正確な記載

最初に書くのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）になります。

このときの「氏名」は、婚姻中の姓で記入します。

例えば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、その姓で届け出ます。

住所については住民票に記載されている内容で書くことになっているため、建物名や部屋番号も正確に記入しましょう。

また、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

姓の選択に関する選択の注意点

離婚後にどの姓を使うかも、大切な決定事項です。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるという制度になっています。

離婚届とあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能です。

この手続きは、横浜市保土ケ谷区でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限なので注意が必要です。

誤記を防ぐために前もって戸籍謄本をチェック

本籍地以外の役所に離婚の申請をする場合には、戸籍謄本の添付が求められる場合もあります。

また、筆頭者の名前が誰であるかにより書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、あらかじめ確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜横浜市保土ケ谷区で子どもがいる場合の記載方法

親権を誰が持つかの明記が必須

横浜市保土ケ谷区での協議離婚の離婚届において、未成年である子どもがいるときには親権を記入する欄に必ず記入する必要があります。

これは離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」とされており、横浜市保土ケ谷区でも、記載なしでは受け付けてもらえないので注意してください。

父親もしくは母のどちらかを記入し、その人が親権者となるという意思を、双方が相談して決定して記載します。

もしここで夫婦が合意に至らない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停あるいは審判に切り替えることになります。

横浜市保土ケ谷区で子どもが複数人いる場合の書き方

あまり知られていないのが、2人以上の子どもがいるとき、それぞれにそれぞれに別の親権者を指定できるという点です。

ただし、子どもたちの親権を別々にすることは慎重に検討されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、子ども一人ひとりについて、誰が親権を持つかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといった柔軟な対応も認められています。

親権者を書かないとどんな影響がある？

とり急ぎ提出して、あとで親権者の件を決めよう」と考える方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が書かれていない状態では、横浜市保土ケ谷区でも、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権について合意がなければ、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない側が「子どもと一切関係を持てなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費の取り決めは、親権の問題とは異なる問題とされます。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらの親がその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを理解したうえで記入しましょう。

親権に関するさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人の条件とは

横浜市保土ケ谷区における協議離婚の離婚届には成人の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」ということを、第三者が確認したことを証明するための仕組みです。

証人になる人は、仲の良い人、職場の上司、兄弟、保護者、顔見知りなど、成人であれば誰でも証人になれます。

公的な資格や地位や身分は必要ありません。

夫婦のどちらかにとって信頼のおける人物であれば構いません。

証人の基本情報を記入

証人を書く欄には次の内容をそれぞれ記載が必要です：

  • 戸籍上の氏名
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、印鑑も必要になります。

シャチハタタイプは不可で、朱肉で押すタイプの印鑑なら可です。

もし現住所または本籍地がわからない場合は、証人に前もって確認しておくと安心です。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人が別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を送付して記入・押印してもらうことが可能です。

その場合、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・押印の上で返送してもらうという進め方になります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクに備えて、予備の離婚届を数枚送っておくと安心です。

証人に記入してもらう際は、記載例や説明文を入れて送ると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜横浜市保土ケ谷区で注意すべき記入項目

同居しているかどうか／同居開始日などの書き方

離婚届には、「同居開始日」「別居を始めた日」などの内容を書く欄があります。

これらは戸籍に載る情報ではありませんが、行政側での参考情報とされる場合もあります。

一例としては、夫婦として過ごした期間の統計や後日の公的照会の際のデータとして活用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、当事者同士で相談してだいたいの日を記入することも可能です。

届出人署名・押印欄についての記入間違いが横浜市保土ケ谷区でも多い

記名押印欄については、両方の当事者が自分で署名して、押印を行う必要があります。

本人の手書きでなければ受け付けられないため、他人が代理で記入することは不可です。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものが原則となっています。

印鑑の写りが悪いとき、市区町村によっては押印のやり直しを指示されることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

間違えたときの直し方（訂正印の扱い方）

書き間違えた場合には、間違えた部分を二重線で取り消して、訂正印を押して正しい記載を書き直すのがルールです。

訂正に使う印鑑は、記載ミスをした当人が押す必要があります。

たとえば妻が記載した箇所が間違っていたなら妻自身の印鑑で訂正処理する必要があります。

誤記が多い場合は、新たな離婚届を作成した方が安全な場合もあります。

開庁時間外の提出時は、訂正の判断が翌営業日になる場合もあるため、あらかじめ窓口で事前確認しておくと安心です。



横浜市保土ケ谷区での離婚届の出し方と必要書類

求められる書類（身元確認書類と印鑑等）

横浜市保土ケ谷区で離婚届を出すときには、完成した離婚届のほかにも、身分証明書類や印鑑等、いくつか準備が必要です。

基本的に次のものをそろえておくようにしましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人の記入も済んでいて漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍地以外の役所に提出するときは戸籍謄本が必要になります。前もって郵送で請求しておくと安心です。

窓口で提出する際の流れ｜本人または代理でも可

横浜市保土ケ谷区での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても問題ありません。

どちらかの当事者が市区町村の窓口に足を運んで手続きが可能です。

提出時には、受付の担当者が記入された内容を確認し、記載ミスや記入漏れを確認してくれます。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と本人確認のための書類は必ず持参しましょう。

別の人が提出することもできますが、必ず記入と印鑑が済んでいる離婚届が必要になります。

また、代理人が記入を代行することはできませんので、書類が完成していることを見直したうえで渡しましょう。

届出完了後にトラブルを避けるための写しの保管

離婚届は提出すると提出先で保管され、原本は手元に戻りません。

よって、提出前に必ず控えを残しておくようにしましょう。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記載ミスや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、一部でも誤りがあると受理されないという点に注意が必要です。

よくある受理拒否の理由は以下の通りです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 押印が漏れている、または印影が薄い
  • 証人欄の記入漏れ
  • 提出日が未来になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

提出したその場で職員に間違いを指摘されることが一般的ですが、時間外の提出窓口では後日になって不備が見つかる可能性もあります。

したがって、なるべくなら前もって通常の窓口で提出内容を見てもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度に注意｜一方的な提出を防ぐ対策

「本人の知らぬ間に離婚届を勝手に出されていたらどうしよう…」と考えて不安を抱える方もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出という制度を使うことで備えることができます。

あらかじめ申出しておくと本人の意志を確認せずに離婚手続きが進むことはないです。

不受理の申し出は横浜市保土ケ谷区の役所の窓口で行え、期限は特に決まっておらず、解除手続きをしない限り効力は継続します。

離婚を検討しているが、相手側が先に了承なしに提出しそう…という恐れがあるなら不受理申出制度が心強い防御策になります。

差し戻しになったときの再提出の手順

不完全な記載によって離婚届が受理されなかった場合、再度出すことは問題なく可能です。

再提出の際も証人欄・署名欄ともに全項目を書き直しになるため、離婚届は新しい用紙を準備しましょう。



横浜市保土ケ谷区での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届の証人が確保できません

A.離婚届では成人2名の証人が必須という決まりですが、親や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼することも可能です。

また、結婚当初の証人とは別の方にお願いしても問題ありません。

証人というのはあくまでも「話し合いのうえで離婚に同意したことを証明する第三者」という立場であり、重い負担や負担が発生するものではありません。

Q.提出後に考えが変わったら取り下げられますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法律的には「離婚完了」となります。

届け出たあとに「離婚したくない」と感じても、無効にはできません。

提出直後であっても、役所がまだ受理していなければ取り戻せることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、感情に流されず、はっきりした気持ちで決めることが大切です。