籠原の母子家庭の手当てと補助金

籠原でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の籠原の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

籠原でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

籠原の母子手当ては、父母の離婚や死亡等で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には籠原でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上の方であっても受給できることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

籠原の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、籠原の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情で援助が必要な籠原の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

籠原の住民税の非課税世帯って？

籠原でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象となります。

籠原の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は籠原の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？籠原ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、籠原でおもに働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象です。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。

籠原で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

籠原の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

籠原の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県籠原では離婚する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。

埼玉県籠原も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けてさまざまな支援制度とか給付金など用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大抵の場合で受け取れます。そして、これまで母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。学童に対して修学旅行費や学用品費などを援助する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか補助金は多くなっています。

こうした給付金とか助成金等は埼玉県籠原も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが重要です。

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