六番町の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



六番町の離婚届の入手方法と提出先は？

役所の窓口で受け取る／ウェブで入手

離婚届は、六番町以外でも、全国どこの市区町村役所でも入手可能です。

市区町村の窓口で「離婚届を取りに来ました」と頼めば、無料で受け取れます。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDF版をダウンロードできることもあります。

提出先は本籍地もしくは居住地の役所

離婚届は、次のいずれかの地方自治体に届け出が可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば離れて暮らしていても、それぞれの住所地の役所で提出可能です。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという事実は、あまり知られていないことかもしれません。

平日も休日も夜間も提出はできるの？

役所の窓口が閉まっている時間でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

時間外の提出はいったん仮受付となる場合があり、後日審査後に正式な受理となる流れとなっています。

それゆえに、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となるケースも。

時間外に届け出を考えている場合は、事前に市区町村の窓口で記載ミスがないか確認しておくとよいでしょう。



六番町での離婚届の書き方は？

用紙のレイアウトと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子供の親権者、証人の署名欄などです。

ぱっと見はシンプルに見えても、たった一つのミスでやり直しになる可能性があるため、最初に全体の構成を理解することが重要です。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うのも有効な手段です。

自治体によって記載例を用意していることがあるため、前もってチェックすると安心です。

どこから書く？コピーして下書きを使うのもおすすめ

どの順で書くかは決まりはありませんが、最初に夫と妻それぞれの基本情報（氏名・住所・本籍地）から書き始めると記入しやすいです。

次に、子どもの親権や証人の記入欄などの合意が必要な部分を書き込んでいきましょう。

コピー用紙に下書きすることで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

なかでも本籍地や筆頭者名の記入欄は、あまり書く機会がないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンを使用／修正液は使用不可

離婚届は正式な公文書です。

六番町でも、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止になっています。

記入ミスをしたときに修正ペンやテープで消すのも避けましょう。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で対応しましょう。

訂正箇所が多すぎると、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなった場合は、新しい用紙に記入した離婚届を用意しなければなりません。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

氏名を記入する際には、婚姻中の姓で記入します。

例えば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

記入する住所は住民登録されている通りに書く必要があるため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載しましょう。

さらに、現在の住所と本籍が違うこともあるため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

旧姓・新姓に関する選択の注意点

離婚したのちに姓をどうするかも、大切な決定事項です。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるのが特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届出書は、六番町でも離婚してから3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

記入ミスを防ぐためにあらかじめ戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付が必要な場合もあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜六番町で子どもがいる場合の記載の仕方

親権の帰属の明示が求められる

六番町の協議離婚の離婚の届け出では、未成年である子どもがいる場合は親権を記入する欄に必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」とされており、六番町でも、記載なしでは受付がされないため注意が必要です。

父親もしくは母のどちらかを記入し、その人が親権を有するという意思を、双方が話し合って決めたうえで記入する必要があります。

この時点で夫婦が合意に至らない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停あるいは審判に切り替える流れとなります。

六番町で子どもが2人以上いるケースの届け出方法

あまり知られていないのが、2人以上の子どもがいるとき、一人ひとりに対して親権者を分けることができるという点です。

もっとも、兄弟姉妹の親権を分けることは十分に配慮されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」が一緒に記載されるため、一人ずつ、どちらの親が親権者となるか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を利用して記載するといった柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権の記載を省略するとどんな影響がある？

とりあえず提出して、あとから親権について判断しようと考える方もいるかもしれませんが、親権の欄が空白のままだと、六番町においても、離婚届は受理されません

つまり、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権者ではない方が「接触の機会がなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権とは別に話し合うべきこととされます。

あくまでも、子の法律上の保護者としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを理解したうえで記入しましょう。

親権に関するより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人に選べる人

六番町での協議離婚の離婚届の提出時には成人した2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という内容を、第三者が見届けたことを証明するための仕組みです。

証人には、友だち、職場の上司、兄妹、保護者、昔からの知人など、20歳以上であれば誰でも引き受けられます。

公的な資格や社会的立場はいりません。

夫か妻のいずれかにとって信頼のある人なら問題ありません。

証人の氏名や住所などを記入

証人記載欄には次の事項を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

さらに、押印も求められるます。

シヤチハタは使用不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

もし現住所や本籍情報が不明な場合は、証人に前もって確認しておくと安心です。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人がもし遠くに住んでいる場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

そのようなときは、記入済みの離婚届を送る→署名と押印をして返してもらうという手順になります。

書類の紛失や記入ミスの可能性を考慮し、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に記載してもらうときは、書き方の補足を同封して送ると、相手も安心して記載できます。



その他の欄の書き方｜六番町で注意すべき項目

同居の有無／同居を始めた日などの書き方

離婚届には、「同居した日」「別居を始めた日」といった項目を記入する欄が設けられています。

これらは戸籍には反映されませんが、行政機関内での参考資料になる場合もあります。

たとえば、結婚していた期間の統計や後日の公的照会の際のデータとして活用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、夫婦で話し合ってだいたいの日を記入しても構いません。

署名押印の欄に関する記入間違いが六番町でも多い

届出人の署名欄では、夫と妻が手書きで署名し、押印する必要があります。

当人が書かないと提出が認められないため、他人が代理で記入することは不可です。

印鑑は結婚中の姓で届け出たものを使用するのが基本です。

印影が見えにくいときは、提出先によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、はっきりと印鑑を押しましょう。

間違えた場合の訂正方法（訂正印の扱い方）

記入を誤った際には、該当箇所を二重線で消し、訂正印を捺して正しい情報を書き添えるのがルールです。

この訂正印は、ミスをした本人が捺印する必要があります。

例えば妻が記入した欄が間違っていたなら妻本人の印を用いて訂正処理する必要があります。

修正箇所が多いときは、別の離婚届を作成した方が確実な場合もあります。

時間外窓口での提出時は、修正の確認が翌営業日になる場合もあるため、事前に提出先で内容チェックをしておくのが理想です。



六番町での離婚届の出し方と必要書類

必要書類（本人証明書類や印鑑など）

六番町で離婚届を提出する際は、記入済みの離婚届だけでなく、身分証明書類や印鑑など、必要な持ち物があります。

原則としては以下に挙げるものを準備しておきましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されて全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍と異なる市区町村に提出するときは戸籍謄本を添付する必要があります。事前に郵送で手配しておくとよいでしょう。

市区町村窓口での手続き手順｜本人提出・代理提出どちらでも可能

六番町での離婚届の提出手続きは、両方が揃っていなくても問題なく受け付けられます。

どちらかの当事者が市区町村の窓口に足を運んで提出することができます。

受付では、窓口の職員が提出書類の内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックしてくれます。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認のための書類は忘れずに持参しましょう。

代理人が提出することも可能ですが、必ず記名・捺印が完了した離婚届が必要になります。

代理人が記入を行うことは認められていませんので、全項目が記入されていることを確認のうえで任せましょう。

提出後にトラブルを避けるためのコピーの保管

離婚届は出された時点で提出先で保管され、提出者の手元には返されません。

よって、届け出る前に必ず控えを残しておくようにしましょう。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記載ミス・証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、一部でも誤りがあると無効となるという点に気をつけましょう。

ありがちな受理拒否の理由は以下の通りです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 印鑑が押されていない、または印がかすれている
  • 証人の署名欄が空欄
  • 記入された日付が未来になっている
  • 親権者欄が空欄

役所で出したタイミングで職員に間違いを指摘されることが一般的ですが、営業時間外の受付では後から不備を指摘される可能性もあります。

よって、可能であればあらかじめ通常の窓口で記載内容を確認してもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度の理解を｜一方的な提出を防ぐ対策

「気づかない間に離婚届を無断で提出されていたらどうしよう…」と感じて不安を抱える方もいます。

そんなときは離婚届の不受理申出制度を活用することで備えることができます。

事前に申請しておけば本人に無断で勝手に受理されることはありません。

不受理の申し出は六番町の役所の窓口で手続きができ、期限は特に決まっておらず、解除手続きをしない限り継続して有効です。

離婚を考えているけれど、相手が先に一方的に提出してしまいそう…という場面ではこの制度が頼れる自衛策となります。

やり直しが必要なときの再提出の手順

誤記や漏れにより離婚届が受付されなかった場合、再提出することは問題なく可能です。

やり直す場合でも証人や届出人の記入欄は全項目を書き直しになるため、用紙は新しい用紙を準備しましょう。



六番町での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人が確保できません

A.離婚届では満18歳以上の証人2名が必要という決まりですが、親や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに有料で依頼することも可能です。

また、結婚当初の証人とは別の方にお願いしても問題ありません。

証人はあくまで「夫婦の合意が成立したことを見届ける立場の人」となっており、何らかの責任や責任を負うものではありません。

Q.提出後に気が変わってしまったら取り消せますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに法律的には「離婚完了」となります。

役所に提出後に「やっぱりやめたい」と思っても、取り消すことはできません。

提出した直後の段階でも、まだ受付処理前であれば引き戻せる可能性はありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、明確な判断で行動に移すことが重要です。