六番町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく減額して、残った金額について基本的には3年（状況により5年）で分割返済する方法です。

安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を持ち続けたい場合に合った手続きになります。

個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を保持しつつ借り入れを減額できるといった特徴があります。

六番町で個人再生を行うための条件は

個人再生をするためには次に挙げる条件があります。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きをできます。

このために、借入総額が多額の場合は使えません。

一定の収入がある

返済していくには安定的に収入があることが重要になります。

安定収入がない場合や無収入の方には裁判所が許可しないので手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要になります。

再生計画案は、減額した借り入れを問題なく支払うスケジュールとそのプランの妥当性を明示する内容が不可欠です。

六番町でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、次のような人に向いています。

多くの借り入れがある人

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、返済が厳しいケースで特別に有効です。

通常は負債の金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産などの財産を手放したくない人

自己破産では定められた財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家等を処分しないで借り入れを減額する事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生の利点になります。

安定収入がある方

個人再生では減額した後の借金を問題なく返していくことが不可欠になります。

そのためには、安定的に収入がある状況であることが条件となります。

これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスでも安定した収入があればOKになります。

六番町で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、六番町でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうした記録は約5年から7年ほど登録されて、以下のことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。

六番町での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく少なくすることができる点です。

個人再生には次のプラスの面があります。

借金が大幅に少なくできる

借り入れ総額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分せずに済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、そういった職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取立がストップする

個人再生の手続きを始めると債権者の取り立てや差し押さえが止まるので、不安なく暮らすことができます。

六番町での個人再生をするデメリット

手続きをすると次のマイナスの面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので新たな借り入れができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借入の返済責任があるので、確実な返済が要求されます。

日常の暮らしに制約が生じる

借入の返済が第一になるので、贅沢な支出は抑えなければなりません。

六番町で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をするときに発生する費用は手続きを依頼する弁護士等により違ってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円程度になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割払いなどで余裕を持って支払えるように対処してもらえるところがほとんどです。