多久市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つで、裁判所で借入を大きく減額して、残りの金額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定した収入があるものの多くの借金があり、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたい時にフィットした方法になります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような長所があります。

多久市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借金がある方

個人再生は借り入れの総額が多く、支払いが困難な時に特におすすめです。

原則的には借入の総額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を維持したい方

自己破産だと一定程度の財産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みにより、不動産等を手放さないで借金を少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生についての利点になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減額した後の借入をきっちり支払う事が欠かせません。

そのため継続的な給料がある状態であることが条件となります。

給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも、一定の収入があれば適用可能になります。

多久市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するには、下の条件を満たしている必要があります。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下のときに個人再生をできます。

要するに、借金金額が多額の場合にはできません。

収入が安定している

返済し続けるには一定の収入があることが必要です。

継続的な収入がないときや収入自体がない場合は裁判所が認めないので、手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められる必要があります。

再生計画案には少なくした借金を問題なく返済するスケジュールとその計画の正当性を表す事が必要です。

多久市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大幅に少なくできることになります。

個人再生は以下に挙げる長所があります。

借入が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分しないでよいので、生活の基盤を守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きを開始すると債権者による取り立て行為がストップするため、おびえることなく生活できます。

多久市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので、新たな借り入れをできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借入については返済義務があるため、計画的な支払いが求められます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が第一なためぜいたく品の支出については制限されることになります。

多久市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることにより、多久市でも何年間か新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は次のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで購入することが難しくなります。

多久市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きする弁護士や司法書士等によって様々です

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は数万円程が必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割等で無理なく払えるように対応してもらえるところが大部分です。