多久市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

多久市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

多久市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

多久市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

また、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、多久市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

多久市の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

多久市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、多久市においても基本的にガスの開栓時に立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、まれに止水されているケースもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

多久市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、多久市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

多久市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネットを使う場合、契約中のインターネット回線を移設するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる場合もあるので、少しでも早く手続きをしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 利用中のサービス提供元に連絡して移転手続きを依頼
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件や契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

解約費用や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

ネットでスムーズに申請が可能で、テレビを設置するなら契約が必要になります。

契約済みの方は、転居先でもう一度契約すると重複請求されるリスクがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、新居の建物によっては利用が難しい場合もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1ヶ月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

多久市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

多久市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校の際には、服装規定や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は多久市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、引越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が入り組んでいる地域では、希望した学校に通えない可能性もあるので、事前に問い合わせることが大切です。

多久市の郵便物の転送届

多久市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するだけで完了です。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、早めに住所変更手続きを実施する必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

多久市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でWebサイトやモバイルアプリから申し込み可能です。

ただし、身元確認のために郵送書類や店舗での対応が必要となることもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座が凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で住所情報変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

手続きがなされていないと、更新カードや請求書が届かずにカード停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が対応可能なので、転居後できるだけ早く手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くは、Webページから住所変更が可能です。

証券口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を放置すると、申告のタイミングで面倒が起きるケースがあります。

これらもネット経由で手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送での対応になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

転居後は、会社へできるだけ早く住所の変更を連絡することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に送付されない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変更になる可能性があるため、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、家族の控除対象にも影響するため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールや収集日になります。

地域ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした粗品を持って軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も変化します。

市区町村が公表しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

多久市でも引っ越しにはいろいろな申請が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の主な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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