多久市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？多久市で相続税の申告が必要なケースとは？
多久市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
多久市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？多久市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、心が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、心が整理できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

多久市での相続の手続きに着手する前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の準備も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、多久市で迅速に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、入念に探すことが重要です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

多久市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、速やかに調べておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うおそれもあることも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、全体像を事前に確認しておくことが大切です。

多久市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

多久市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を把握した日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要という背景から、多久市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除措置を行えば税額を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

多久市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

多久市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐポイントです。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きごとに個別の締切が設定されているので、前もって日程管理ツールで手続き管理を行うことが理想です。

主な手続きの期限の一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、多久市においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、負債を含む遺産全体を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、多久市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

多久市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には以下の情報を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

多久市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、多久市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」となっています。

ただし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

多久市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

多久市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

一覧にして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、多久市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と悩む人は多久市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています