草津市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？草津市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（7日以内）

草津市での相続の手続きに着手する前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人として、草津市でなるべく早く確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
  • 保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に確認することが大切です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

草津市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、資産と負債の全体をできるだけ早く理解しておくことが大切です。

草津市にて相続税の申告が必要な場合とは？

草津市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であるため、草津市においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば納める金額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


草津市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

草津市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、あとで慌てないポイントです。

主要な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が決められていることから、あらかじめ予定表などで手続き管理を行うことが推奨されます。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、草津市においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入などを含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、草津市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

草津市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレカの利用残高
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記入します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


草津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、草津市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から90日」と定められています。

ただし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

  • 故人の銀行口座から引き出して使った
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

草津市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と戸惑う人は草津市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分で進められる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 戸籍の収集：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とくに提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「家族だけで手続きした方がよい」と考えても、遺産の配分でトラブルになる事例は草津市でも非常に多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を提出します。

  • 銀行所定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

草津市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への相続手続きの届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、草津市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.草津市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の届け出が必要です。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは順序立てて行えば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

通常は3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して連絡不能な人の代理人の選任を申し立てることで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

銀行が定めた相続手続きが済んでいないと出金はできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、ただ届け出を出すだけの作業ではありません。

相続人となる家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、大事な転機ともいえます。

事前に手続き全体を見渡すことの重要性

「どこから手をつけたらよいか分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとタイムラインを理解することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、一つずつ手続きを進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「迷ってしまう」「悩む」場面では相談を

ひとりでの手続きに対応が難しいと感じたり、家族間で考えが一致しないときは、できるだけ早く専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

申請を間違ってしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、冷静な判断が必要です。

残された人に負担をかけないための備えも大切

一通り手続きが済んだあとは、自らの将来の相続を見直す契機にもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

亡くなる前に備えておくことで、大切な人が必要な手続きを問題なく行えるようになるでしょう。