広島市南区でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支援する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
広島市南区の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は広島市南区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは広島市南区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている広島市南区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広島市南区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった支援があります。
以下の場合は広島市南区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は広島市南区で主に働いている女性が妊娠している際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
広島県広島市南区でも別れる夫婦数の増加と共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が継続し、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
広島県広島市南区も含め都道府県や市町村により母子家庭に対しては様々な補助金とか給付金が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合で受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭だけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。子供に学用品費や修学旅行費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や支援制度は増えてきています。
こうした補助金とか優遇制度等は広島県広島市南区も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 山県郡北広島町,江田島市,庄原市