妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変化する時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は鬼越においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけで大きな転機なのに、各種の役所の手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「この瞬間、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に行うべき鬼越における主な手続きを時系列で簡潔に案内していきます。

知らずにいることで損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限り受給できない給付金などが鬼越においてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要な書類、提出先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】鬼越で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは鬼越においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自費診療となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された提携医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる配慮は多様です。

上長や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていれば円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、鬼越でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】鬼越で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが鬼越でも一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要になることもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

鬼越においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】鬼越で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、鬼越においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると鬼越においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、鬼越でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

鬼越で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼れるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、鬼越でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があるケースもあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、早い段階で保育園の受付期間をチェックしておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に次の内容を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

鬼越では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、鬼越でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本国内で生まれた乳児が複数国籍を持つ場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが必要です。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるため、できる限り妊娠している間に終える、または産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当や支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、鬼越でもひとり親家庭向けの補助制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、鬼越でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの場面で、どの機関へ行けばよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要となる書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、職場の総務部と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は鬼越でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに欠かせない必要な手続きを時期ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で新生児のケアと並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙があふれそうになるかもしれません。

そんなときは、すべてをすぐにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」になったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて読みにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

鬼越の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は遠慮なく尋ねてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすべきですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。