妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変動する時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も大月市でも多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや職場との調整が発生します。

「現時点で、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき大月市における主要な手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きには、申請期限が定められているものや申請をしなければ受け取れない給付金などが大月市でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】大月市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは大月市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を実施することが条件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる配慮はさまざまです。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、病院での診断書が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、大月市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】大月市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが大月市においても通例です。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

大月市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

また、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】大月市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、大月市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると大月市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、大月市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

大月市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は給与の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、大月市でも生後2ヶ月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

復職や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を理解しておくことが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下のことを対応しておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

大月市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

以下では、大月市においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた乳児が二重国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、余裕があるなら妊娠している間に終える、または産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、大月市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、大月市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの機関へ行けばよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早い行動が必要

各手続きの担当課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療給付や援助が利用できない

必要となる書類は職場ですべて案内してくれることも多いため、総務や人事と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声は大月市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な大切な手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすべきですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふとつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてをすぐに終わらせる必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くてわかりづらいこともあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

大月市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

不明点は安心して質問してください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。