妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心も体も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人は余部でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや会社との調整も求められます。

「今、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる余部における代表的な手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らないことで損失を避けるためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請をしなければ受給できない手当などが余部においても多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、提出書類、提出先なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】余部で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きは余部においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が提携先かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる支援は多岐にわたります。

自分の上司や人事部の人と相談する際には、医師の診断書があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、余部においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】余部で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが余部でも一般的です。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要となるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

余部でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

あわせて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】余部で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、余部でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると余部でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、余部でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

余部で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も適用されます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、余部でも生後2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や子育て環境の準備を検討している方は、早い段階で保育園の受付期間を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の準備を準備しておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

余部においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、余部でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有する可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、または産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから離婚または死別した場合は、余部でもひとり親家庭向けの助成制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、余部でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな助けになります。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの段階で、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後〜早期必要書類の用意に日数を要するため早めの申請が安心

各手続きの窓口が異なる場合もあるため、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は余部でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に押さえておきたい行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

とくに期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず泣きそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをすぐに処理しなくてもいいということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

余部の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

気になることはためらわずに聞いてください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。