津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

津市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

津市の役場への申請（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

以下のように、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、津市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

津市の市区町村窓口での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

津市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、津市においても基本的に使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

津市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも重要な手続きの一つです。

津市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校に際しては、制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが必要です。

とくに認可保育園は津市でも空きの有無によって入園できないケースもあるので、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に通えないケースもあるため、あらかじめ相談しておくことが重要です。

津市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明関連の変更の届け出

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

次の流れで手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを行わないと、津市でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

津市の郵便物の転送届

津市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた郵便物を引越し先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で住所変更届を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この制度は1年間有効です。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの専用サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

津市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安心

新居でもインターネット回線を利用したい場合、既存の使っている回線を移転するか、改めて契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあることから、少しでも早く申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 現在のプロバイダに問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新居でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

中途解約料や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先で契約を新たにすると多重に請求される可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、移転先の物件によっては使えないケースも考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1ヶ月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

津市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、多くの金融機関でオンラインやモバイルアプリから変更可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために郵送対応や来店手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないと口座利用が制限される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の自動支払いに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で登録住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告がなされていないと、更新カードや支払い案内が届かずにサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が可能なため、引っ越しを終えたあと早急に届け出してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くは、インターネット経由で住所更新が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を怠ると、納税手続きで問題が発生することがあります。

この手続きもネット経由で申請できることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

住所が変わったら、会社へ早めに居住地の変更を届け出ることが大切です。

給料明細や年末調整関連の書類が正確に送付されない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わることもあるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入ってパート勤務している場合は、家族の扶養控除にも影響があるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後にまず確認すべきは、ごみの仕分けルールやごみ収集日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともにひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変化します。

各自治体が公開しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

津市でも引越しには多数の手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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