和泉市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

和泉市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

和泉市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

和泉市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要です。

また、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、和泉市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

和泉市の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

和泉市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、和泉市でもほとんどの場合ガスの開栓時に立ち会いが求められます。

作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前には申し込みましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、まれに通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

和泉市の郵便物の転送届

和泉市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新居の住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを申し込むには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）には、早めに宛先変更の手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの専用サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にアクセス情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

和泉市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校の転校手続きも欠かせない手続きの一つです。

和泉市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校の際には、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが必要となります。

なかでも認可保育園は和泉市においても空きの有無によって入園できない場合もあるため、引越しが決まった段階で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きがややこしい地域では、希望した学校に入れない場合もあるので、事前に連絡しておくことが重要です。

和泉市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネット回線を使う場合、契約中の回線を移転するか、新たに新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わない場合もあるため、できるだけ早めに予約を済ませましょう。

回線の引越しは以下の手順で行われます。

  • 使用中のインターネット会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 新居でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約やプロバイダを切り替えるチャンスでもあります。

中途解約料やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

契約済みの方は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、引越し先の物件によっては使えないことも考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し約1か月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

和泉市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は下記の窓口で実施できます。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証・車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下の手順で行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、和泉市においても罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

和泉市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、多くの銀行でWebサイトやスマホアプリから手続き可能となっています。

しかし、本人確認のために郵送対応や来店手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないとき口座利用が制限されるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

特に公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所情報変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや明細書が届かないことでカード停止になる危険性があります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更ができるので、引越し後できるだけ早く対応しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を忘れると、確定申告の際に混乱が生じることがあります。

この手続きもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へできるだけ早く新住所の情報を申告することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に受け取れないことがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になることもあるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、家族の所得控除にも影響があるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

引越し直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別ルールやごみ収集日です。

各地域で仕組みが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも異なります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

和泉市においても引っ越しには多くの手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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