三重郡菰野町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借入の金額を大きく減額できて、残った金額を原則として3年（場合によっては5年）で分割で返していく手続きです。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産はしたくない時や財産を手放したくない場合に合った手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要ですが、資産を部分的に保持しながら借り入れ負担を減らせるという特徴があります。

三重郡菰野町でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、次のような状況にある人に適しています。

高額な借入を抱えている人

個人再生は借入の総額が高額で、返済が厳しい時に特別に検討すべきです。

通常、借り入れの額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の財産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと定められた資産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度により、不動産等を処分しないで借入を整理することができます。

住宅ローンを除く借り入れを減額できることが、個人再生の大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額した後の借金を確実に返していくことが求められます。

そのためには安定的に給料をもらえる状態であることが条件となります。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも安定した収入があればOKです。

三重郡菰野町で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするためには下の条件を満たしていなければなりません。

負債総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下のときに個人再生の手続きをできます。

借金金額があまりにも高額すぎる場合にはできません。

安定的に収入があること

支払い計画を実行するには、毎月の収入があることが必要です。

継続した収入がない人や収入がない人には、裁判所が許可しないため、手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠になります。

再生計画案には減額した借り入れをきちんと返済するスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を示す内容が要求されます。

三重郡菰野町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることによって、三重郡菰野町でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

こうした情報は約5年から7年程度残り、その間は以下のことができなくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いで購入することができなくなります。

三重郡菰野町での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借金を大幅に減らせることです。

には以下に挙げるようなプラスの面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借金の額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を手放さずに済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため、特定の職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取り立てが停止するため不安なく生活することができます。

三重郡菰野町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので新たな借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産とは違って、減額した借金について返済する責任があるため、きっちりした支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約が求められる

借金の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

三重郡菰野町で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士等で違ってきます。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所費用

裁判所の費用として、数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出に伴う実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等で負担なく支払えるように対処してくれるところが大部分です。