熊野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくして、残った金額について原則3年（状況により5年）かけて分割で返していく方法です。

安定収入があるが高額の借入があって、自己破産はしたくない場合や財産を持ち続けたい時に合った方法になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に維持しつつ借金負担を少なくできるという良さがあります。

熊野市で個人再生を行うための条件

個人再生をするには、以下の条件を満たしていなければなりません。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借り入れ額があまりに多額の時には使えません。

安定した収入があること

返済していくには、定期的な収入があることが重要になります。

定期的な収入がない人や無収入の場合には、裁判所の許可が出ないため手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借金を遅れないで返していくプロセスとそのプランの実現可能性を示す事が欠かせません。

熊野市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、次のような状況にある人向けです。

たくさんの借入を抱えている人

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済の支払いが難しいときに特別に検討すべきです。

原則的には借入の総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

持ち家等の財産を処分したくない人

自己破産をすると定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家等を処分しないで借金を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせる点が、個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減らした借金を確実に支払う事が必要です。

そのため定期的な給料がある状況である事が条件となります。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば適用可能です。

熊野市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることで、熊野市でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど登録されて、以下のようなことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いにて購入することが難しくなります。

熊野市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らすことができる点になります。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借金が大きく減額される

借金の額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大きく減少させることができます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、不動産などを処分せずに済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業の方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きをし始めると、債権者による取立行為や差し押さえがストップするためおびえることなく暮らすことが可能です。

熊野市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので新たな借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借入について返済する義務が残るので、確実な返済が必要です。

日常の暮らしに一定の制約が生じる

借入の返済が第一なため、贅沢な支出については制限されることになります。

熊野市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などにより違います。

一般的な費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割での支払い等によってラクに払えるように対応してくれるところが大部分です。