熊野市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









熊野市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つであって、裁判所で借金の金額を大きく少なくして、残った額について原則として3年（状況によっては5年）で分割で返済していく方法です。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産を避けたいケースや資産を持っておきたいケースに合った手段です。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与になりますが、財産を保持しながら借入の減額を図れるという長所があります。









熊野市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生の手続きをするためには以下の条件が欠かせません。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。

このために、借金の総額があまりにも高額な場合は利用できません。

定期的な収入がある

返済を実行するためには安定的に収入があることが必要です。

収入が不安定なときや収入がない時は、裁判所が許可しないため手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。

再生計画案は、少なくした借入を問題なく返していくプロセスとその妥当性を表す事が欠かせません。









熊野市でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、下のような人に向いています。

多額の借金を持つ方

個人再生というのは借入の総額が高額で、支払いが厳しい場合に検討すべきです。

一般的には借入金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで減らせます。

不動産などの資産を維持したい方

自己破産だと資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度により、不動産などを処分しないで借入を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できる事が個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生においては、少なくした借り入れを遅れないで返済する能力が求められます。

そのためには、継続的な給与がある状況である事が条件です。

これは給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者でも、収入が安定していれば可能になります。









熊野市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大きく少なくできることです。

個人再生には下の特徴があります。

借金が大きく減額される

借金総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく減らせます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないでよいので、生活基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業の人でも行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをし始めると、取立行為や差し押さえが止まるためおびえることなく暮らすことができます。

熊野市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借り入れができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借入の返済責任があるため、確実な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約を要する

借り入れの返済が第一なので、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

熊野市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、熊野市でも何年間か新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

このデータというのは約5年から7年程度登録されて、以下のことができなくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。

熊野市で個人再生をする時に発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士等で様々です。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は、数万円程です。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは月賦等で負担なしに納められるようにしてくれる所が大部分です。