伊勢市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく減額できて、残った金額を普通は3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を処分したくないときに適した手段になります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を維持しつつ借入を減額できるといった特徴があります。

伊勢市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件が欠かせません。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

借入額があまりにも高額な場合にはできません。

定期的な収入がある

支払い計画を実行するためには定期的な収入があることが必要になります。

継続的な収入がない時や収入そのものがない方は裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した後の借入を問題なく返していくスケジュールとそれらの正当性を示す事が必要です。

伊勢市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは次のような人に適しています。

多くの借金を抱えている人

個人再生というのは借金金額が高額で、返済ができないときに特に効果的です。

通常は借金の金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。

家等の財産を処分したくない方

自己破産では一定の財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度により、家やマンション等を手放さないで借金を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を整理できることが個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減らした借り入れを遅れないで返済する事が求められます。

つまりは、毎月の給与をもらえる状態にあることが条件となります。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても毎月の収入があれば適用可能になります。

伊勢市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、伊勢市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

このデータというのは約5年から7年ほど残り、次のことが制限されます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで買うことができなくなります。

伊勢市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借金を大幅に減らすことができることになります。

個人再生は次に挙げるような特徴があります。

借り入れが大幅に減らせる

借金額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大幅に減らせます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないでよいため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者の取り立て行為が停止するので、不安なく暮らすことができます。

伊勢市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下のようなマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るので新規の借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借り入れの返済する義務が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

生活にある程度の制約が要求される

借り入れの返済が第一になるので、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

伊勢市で個人再生をする時の費用

個人再生をする際に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士等によって違ってきます。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどによって無理なく支払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分になります。