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度会郡南伊勢町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の一つであり、裁判所で借り入れの金額を大きく減らして、残った額について原則として3年(状況によっては5年)で分割返済する手段になります。
安定した収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産をしたくない時や資産を手放したくない時に合った手続きです。
個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが、資産の一部を保持しつつ借入負担を少なくできるといったメリットがあります。
度会郡南伊勢町で個人再生の手続きをするための条件は
個人再生の手続きをするには、次の条件を満たすことが必要になります。
借入の額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。
借入の額が高額すぎる場合はできません。
一定の収入がある
返済していくには、安定的に収入があることが重要です。
安定的に収入がない場合や収入がない場合は裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進められません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須です。
再生計画案は、減額した借り入れを問題なく返していくスケジュールとその計画の妥当性を表す事が要求されます。
度会郡南伊勢町でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生は下のような人に向いています。
たくさんの借金を抱えている方
個人再生というのは借入金額が大きく、返済の支払いが難しいケースで有効になります。
原則的には借り入れの金額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで少なくできます。
持ち家等の財産を持っておきたい人
自己破産だと一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、不動産などを手放さないで借り入れを少なくする事ができます。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる点が個人再生についての大きな特徴です。
安定収入がある人
個人再生では、減額した後の借り入れをきっちり支払う能力が求められます。
そのためには、つねに収入をもらえる状態である事が条件となります。
これは正社員に加えて自営業者やフリーランスでも毎月の収入があれば可能です。
度会郡南伊勢町での個人再生を行うメリット
個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点です。
は以下のような良い面があります。
借金が大きく少なくできる
借入総額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大幅に減少させることができます。
持ち家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さないでよいため、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。
取立がストップする
個人再生の手続きをすると、債権者からの取立行為が止まるのでおびえることなく生活することが可能です。
度会郡南伊勢町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面もあります。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新たな借入ができなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。
借り入れの減った分は返済が求められる
自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済責任があるため、確実な返済が要求されます。
日々の生活に一定の制約が求められる
借入の返済が優先されるので、贅沢な支出は制限される可能性があります。
度会郡南伊勢町で個人再生を行うとできなくなることとは
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることで、度会郡南伊勢町でも何年間か新規の借り入れ等に制限がかかってきます。
この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、下のようなことが制限されます。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いでの購入
車や家電製品などについて分割払いにて買うことができなくなります。
度会郡南伊勢町で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生を行う際の費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。
一般的な費用の相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が多いです。
裁判所費用
裁判所費用は、数万円くらいがかかってきます。
その他費用
再生計画案の作成や各書類の提出の際に必要な実費もあります。
各々の法律事務所等は分割での支払い等によって楽に支払えるように対応してくれるところがほとんどです。