北牟婁郡紀北町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借入の金額を大きく減らすことができて、残った金額を原則3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を処分したくない場合のための方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を維持しつつ借金を減額できるといった良さがあります。

北牟婁郡紀北町で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

このため、借金額があまりにも多いときには利用できません。

安定した収入があること

支払いをしていくためには、一定の収入があることが大事になります。

収入が不安定な方や収入そのものがない方は裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。

再生計画案は、減額した借入を問題なく返済する計画とその正当性を示す内容が求められます。

北牟婁郡紀北町でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は下のような方に向いています。

多額の借金がある人

個人再生は借入の総額が大きく、返済の支払いができないケースで効果的です。

普通は負債金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと定められた資産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家などを処分しないで借入を整理することができます。

住宅ローン以外の借金を減らせる事が、個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減らした借金を確実に返済することが要求されます。

そのため常に給与を得られる状態にある事が条件となります。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスでも、継続した収入があれば適用可能です。

北牟婁郡紀北町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることにより、北牟婁郡紀北町でも一定期間、新規の金融取引などに制限が課せられます。

これらのデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いにて購入することが制限されます。

北牟婁郡紀北町での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らせることです。

個人再生は次のような利点があります。

借入が大幅に減らせる

借入金額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則によって、家等を手放さないでよいので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそうした職業の人であっても行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きを行うと、取立ができなくなるので安心して生活できます。

北牟婁郡紀北町での個人再生のデメリット

手続きを行うと次のような不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので、新規の借金をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借金の減った分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済する責任が残るので、きちんとした返済が不可欠です。

生活にある程度の制約が生じる

返済が優先のため、ぜいたく品の支出は制限されます。

北牟婁郡紀北町で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士等により変動します。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は、数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割などで楽に支払えるように相談に乗ってくれるところが多いです。