松阪市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









松阪市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借入を大きく少なくすることができて、残りの額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないケースや財産を手放したくない場合のための手続きです。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になりますが財産を維持しつつ借金負担を減らせるといったメリットがあります。









松阪市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件があります。

借入の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。

このために、借り入れの額があまりにも高額な時には利用できません。

毎月の収入があること

支払い続けるには、毎月の収入があることが不可欠です。

定期的な収入がないときや収入自体がないときには、裁判所が認可しないので手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠になります。

再生計画案は、減額後の借り入れをきっちり支払うプランとそのスケジュールの実現可能性を明確にする内容が必要です。









松阪市でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは下のような状況にある方に合っています。

多額の借金を抱える方

個人再生というのは借金金額が大きく、返済が厳しい場合に特別に検討すべきです。

通常は借金の総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を維持したい人

自己破産では財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、持ち家などを処分せずに借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が、個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには減らした借入をきっちり返済する能力が求められます。

そのため定期的な給料がある状況である事が条件となります。

これは給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば適用可能になります。









松阪市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大きく減らせることです。

には次のプラスの面があります。

借金が大幅に減らせる

借金の総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を手放さずに済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取り立て行為が停止するため、安心して生活することができます。

松阪市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げるような短所もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので、新規の借入をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借り入れについて返済責任が残るので、計画的な支払いが不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借入の返済が優先のため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

松阪市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されるため、松阪市でも一定期間、新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、下のことに制限がかかります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いにて買うことが制限されます。

松阪市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きする弁護士や司法書士などで変動します。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円程度が発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所などは分割での支払い等によって負担無く納められるように対処してもらえる所がほとんどになります。