松阪市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借金の金額を大幅に減額して、残りの額を普通は3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく方法です。

安定収入があるが多くの借金があり、自己破産はしたくないときや財産を持ち続けたいときのための手段になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与になりますが、資産を維持しつつ借入を減額できるというような長所があります。

松阪市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、以下のような状況にある人向けです。

多額の借金を持つ人

個人再生というのは借入の総額が多くて、支払いが難しいケースで検討すべきです。

通常は借金額を裁判所の基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を持っておきたい人

自己破産では一定程度の資産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家等を手放さずに借り入れを整理する事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できる事が、個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするためには減額した借入をきっちり返済する能力が必要とされます。

つまりは常に給与をもらえる状況であることが条件です。

これは給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば適用可能になります。

松阪市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするためには下の条件が必要です。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

要するに、借入額があまりに高額なときには使えません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するためには、安定的に収入があることが大事です。

安定収入がない方や収入そのものがない時には、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要になります。

再生計画案は減額した借り入れを確実に支払うプロセスとそのスケジュールの妥当性を明示する内容が欠かせません。

松阪市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることで、松阪市でも一定期間は新たな金融取引等が難しくなります。

この情報というのは約5年から7年ほど残り、以下のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。

松阪市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らすことができることになります。

個人再生は下のようなプラス面があります。

借金が大きく減額される

借入金額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家等を処分しないで済むため、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、そうした職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きをすると債権者からの取立行為ができなくなるので、不安なく生活を送ることができます。

松阪市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような短所もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るので新たな借入ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済責任があるので、きちんとした返済が求められます。

日常生活に制約が求められる

借金の返済が第一になるので、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

松阪市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きを頼む弁護士などにより異なります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所費用

裁判所費用として数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際にかかる実費がかかります。

各法律事務所等は分割などにより負担無く払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。