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上山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者
上山市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな人向けに家賃に相当する金額を支援する仕組みになります。
この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって運営されています。
当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、いっそう制度が改訂されて、今の形になりました。
主として離職等により収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃が払えなくなってしまった人が対象者となります。
とりわけ、コロナ禍のときは収入が減った人が多くなって、制度の受給者についても増加しました。
住む場所を保持することは、日常の安定に繋がるため、上山市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の人に多大なサポートとなります。
上山市の住宅確保給付金を受給するための条件とは
上山市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るためにはいくつかの条件があります。
貯蓄金額に関する条件
世帯における預貯金額にも基準が設けられていて、定められた額以上の貯蓄がある人は受給の対象外です。
要するに、上山市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、それを活用することが求められるわけです。
収入の条件
直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが前提になります。
この額を超えてしまうと対象から外れます。
収入が減ったのが直近のことである
収入が少ないだけでなく収入が少なくなって生活困窮したことが直近であることが条件になります。
離職や給料の減少の後二年以内であり、家を失くす可能性がある状態に置かれていることが要件です。
申請する方が世帯の主たる生計維持者である
申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が条件となります。
すなわち、家族で主として収入を得ている人が申請者になることが不可欠です。
仕事をする意思を持っていること
就職活動をする意思があることも必要になります。
支給対象になるためにはハローワーク等において能動的に就職活動をすることが求められます。
上山市の住居確保給付金は単純な家賃補助にとどまらず、自立を目指す仕組みになっています。。
上山市の住宅確保給付金の金額
上山市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは世帯の人数や住んでいる地区でちがってきます。
家賃の平均が高い地域では上限額も高いです。
ひとり暮らしであればだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族で約6万円から7万円程度が受給できる上限額となるケースが多いです。
もらえる期間は原則として3か月ですが延長することも可能です。
延長は2回まで可能であって、最長9か月の間支給を受けることができます。
延長の際には、仕事を探していることや収入や資産等についての条件に変わりがないか調査されます。
そういうわけで、全員が延長できるとは限りません。
上山市の住宅確保給付金の手続きの流れ
上山市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。
申請時には本人確認書類、収入や資産の状態を証明する書類や家賃に関する書類などを準備します。
自治体により、申請の際にハローワークへの登録が必要なケースもあります。
申請の後書類審査に入り、審査が通れば支給開始になります。
支払いについては基本的に申請者ではなく、大家さんへ直に振り込まれる形になります。
したがって、住宅確保給付金を別の用途には使用できません。
支給中は、定期的に求職についての報告をします。
この報告をしないと上山市でも支給が打ち切りになってしまうケースもあるため気をつけましょう。
加えて、経済面で良くなった場合は速やかに自治体に伝える必要があります。
報告を行わなかったり、嘘の報告をすると、不正受給と扱われて、後から返還を求められる可能性があります。
上山市の住宅確保給付金の対象者は
住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に住まいを保つための役立つ制度になりますが、上山市でも、必ず利用できるわけではないです。
申請の際に規定以上の貯蓄を持っている方は対象外となります。
加えて、持ち家の人は対象外となって、賃貸物件であることが要件となります。
つまり持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困窮した人は対象になりません。
就職活動をする意思がない人も適用外となるので、年金のみで生計を維持している高齢者についても適用外となることが多くなっています。
上山市の住居確保給付金は、働く意欲はあっても経済的に厳しい人々を援助するための制度です。
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