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上山市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借入を大幅に減らして、残った額を原則として3年(場合により5年)かけて分割で支払っていく手続きです。
安定した収入があるが多くの借金があり、自己破産はしたくない時や財産を持っておきたいときのための方法になります。
個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になりますが財産を保持しながら借入負担を少なくできるというようなプラスの面があります。
上山市でできる個人再生が適している方は?
個人再生というのは次のような状況にある方向けです。
高額な借金をしている人
個人再生というのは借入の総額が大きく、返済ができないケースで検討すべきです。
通常、借入の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで少なくできます。
持ち家などの資産を持っておきたい方
自己破産を選ぶと財産を処分する必要がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家やマンション等を処分しないで借入を減額することができます。
これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできる事が個人再生についての主な特色になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには減らした借入を確実に支払うことが欠かせないです。
そのためには、常に収入を得られる状態にあることが条件です。
正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば可能です。
上山市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生の手続きをするためには、以下の条件を満たすことが必要になります。
借金金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。
つまり、借り入れの額が多額のケースではできません。
安定した収入がある
支払い計画を実行するには収入が安定していることが必須です。
安定した収入がない方や収入そのものがない方は裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進めることができません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要になります。
再生計画案には、少なくした借り入れを問題なく返していくスケジュールとその計画の正当性を明確にする内容が不可欠です。
上山市での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大幅に少なくできることになります。
は以下の長所があります。
借入が大幅に減額される
借入の額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大幅に少なくできます。
持ち家等を維持できる
住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないで済むため、生活の拠点を守れます。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業の人であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為がなくなる
個人再生の手続きをし始めると取立行為が停止するので、安心して暮らせます。
上山市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると下のようなマイナスの面もあります。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため、新たな借金ができなくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。
借入の減額分は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額された借入について返済する義務があるので、きちんとした支払いが不可欠です。
日常生活にある程度の制約を要する
借り入れの返済が優先なので贅沢な支出については制限される可能性があります。
上山市で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることによって、上山市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
こうした情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のようなことに制限がかかります。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。
上山市で個人再生を行うときにかかる費用
個人再生を行うときの費用は、手続きを行う弁護士などにより異なります。
ノーマルな費用の目安は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどの場合が平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用は、数万円ほどです。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類提出の際にかかる実費がかかります。
それぞれの法律事務所等では分割などによって負担無しに納められるようにしてくれる所が大部分になります。