江津市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借入を大きく減額できて、残りの額について通常は3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたいケースに合った方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが財産を守りながら借り入れを減額できるというような特徴があります。

江津市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、下のような人に向いています。

高額な借入を抱えている方

個人再生は借金総額が多く、支払いが難しいときに特に効果的です。

基本的には借金総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと一定程度の財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みにより、持ち家等を処分しないで借金を少なくすることができます。

住宅ローンを除く借入を少なくできることが個人再生についての主な特徴です。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した後の借り入れを遅れないで支払うことが必須になります。

そのため、継続した給与がある状態であることが条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも、安定した収入があればOKになります。

江津市で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するには次の条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である時に、個人再生を利用できます。

借入の総額があまりに多いときは利用できません。

継続的な収入がある

返済を実行するには安定収入があることが必須です。

安定収入がない場合や無収入の人は、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要になります。

再生計画案は減額後の借金を遅れないで返済するプランとそれらの正当性を表す内容が欠かせません。

江津市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点です。

個人再生には以下の長所があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れ金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分せずに済むので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないのでそのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるため不安なく暮らせます。

江津市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので、新規の借金ができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借入の返済する責任があるため、着実な返済が要求されます。

日常生活に一定の制約が生じる

返済が優先のため、贅沢になる支出については制限されます。

江津市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残るため、江津市でも何年間か新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうしたデータは約5年から7年くらい残り、その間は次のことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

江津市で個人再生を行う時の費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士などで変動します。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所の費用

裁判所費用は、数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割の支払い等でラクに払えるように相談に乗ってくれる所が多くなっています。